法人(印刷業)の破産について|相続・交通事故・離婚・借金なら相談料無料・電話相談OK・東京都葛飾区、台東区、江戸川区など

お電話でのお問合わせ

03-6874-7060

皆様のご希望に応えて土曜日・日曜日、夜間の無料電話相談を始めました。

平日は午前10時~午後10時まで、土日は午前10時~午後6時まで
お電話での無料相談対応致します。(都合により出られない場合もあります)

弁護士ブログ

会社概要

前田貴彦法律事務所

前田貴彦法律事務所

〒125-0062

東京都葛飾区青戸3-27-15

03-6874-7060

03-4586-9740


平日/午前10時~午後10時
土日/午前10時~午後6時

法人(印刷業)の破産について

2020年02月22日

最近、少しづつ法人の破産の申立ての依頼が増えてきました。
最近も印刷業の破産の手続をとりました。 
法人の場合、一般的に法人とその代表取締役の両者を同時にに破産申立てすることが多いです。
返済が不能となった場合、債権者には申し訳ないですがやむを得ず破産という手続をとらざるを得なくなります。
その際は管財事件になり、裁判所に予納金を数十万円納める必要が出てまいります。
法人の破産は多少複雑ですので早めに弁護士にご相談ください。 

 
 

最近のお知らせ

ページの先頭へ